フリーランスの資金繰りが苦しいときはどうする？入金までを乗り切る方法

フリーランスとして仕事をしていると、売上はあるのに口座残高が少ない時期が出ることがあります。

仕事はすでに納品している。でも入金は来月末。
そこへ生活費や税金、仕事で必要な経費の支払いが重なる。

フリーランスの場合、「売上がある＝今、自由に使えるお金がある」ではありません。

通常会社員なら毎月決まった日に給与が振り込まれますが、フリーランスはクライアントごとに締め日や支払日が違います。仕事をしてから実際にお金を受け取るまで、1か月以上空くことも珍しくありません。

そのため、仕事自体は順調でも、一時的に資金繰りが苦しくなることがあります。

とはいえ、そういった状況に陥ったからといって、いきなり「どこからお金を借りるか」を考える必要はありません。

まず確認したいのは、「いつ、いくら足りなくなるのか」です。

その金額が分かれば、請求や入金の確認、支出時期の調整などで乗り切れるのか、それとも資金調達が必要なのかを判断しやすくなります。

この記事では、フリーランスの資金繰りが苦しくなったときに確認したいことを順番に整理します。

フリーランスは売上があっても資金繰りが苦しくなることがある

資金繰りを見るときは、売上と手元資金を分けて考える必要があります。

たとえば、今月30万円分の仕事を納品していても、その30万円が翌月末払いなら、今月の支払いには使えません。

しかし、

• 家賃
• 外注費
• サービス利用料
• 通信費
• 税金や社会保険料
• パソコンなどの仕事用品

といった支出は、売上の入金の有無にかかわらず発生します。

また、複数のクライアントと取引している場合、それぞれ入金日が違うこともあります。年間では黒字でも、特定の日だけ口座残高が足りなくなるケースも少なくありません。

だからこそ、「今月はいくら売れたか」だけではなく、いつお金が入り、いつ出ていくのかまで確認することが大切です。

まず「いつ・いくら足りなくなるのか」を確認する

資金繰りが苦しいと感じたら、最初に現在の口座残高と今後の入出金を並べてみましょう。

複雑な表を作る必要はありません。

最低限、

• 現在使える現金・預金
• 今後の入金予定日と金額
• 今後の支払予定日と金額

が分かれば、いつ残高が減るのか見えてきます。

現在使えるお金を確認する

まず見るのは売上ではなく、現在使える現金や預金です。
すでに請求済みでも、まだ入金されていない売上はここには含めません。

クレジットカードの利用残高など、これから口座から出ていくことが確定しているお金も確認しておきましょう。

今後の入金予定を書き出す

次に、

• クライアント
• 請求金額
• 請求済みか
• 入金予定日

を並べます。

筆者は長くスプレッドシートで案件や入金予定を管理してきました。現在は、自作したWebアプリでの管理に少しずつ移行しています。

重要なのはツールそのものではなく、これからいつ、いくら入るのかを一覧で確認できる状態にしておくことです。

今後出ていくお金を書き出す

同じように、支出予定も確認します。
月末時点の残高だけを見るのではなく、途中の日付も見てください。

たとえば月末には売上が入ってプラスになるとしても、その5日前にクレジットカードや税金の引き落としがあると、一時的に残高が不足することもあります。

月末だけでなく、途中の日付まで確認すれば、「なんとなくお金がない」ではなく、「○日までにあと5万円必要」という具体的な問題が可視化されます。

対応を考えるのはここまでの確認を済ませてからです。

請求漏れ・未入金がないか確認する

次に、入るはずのお金を確認します。

まだ請求していない仕事がないか確認する

納品済みなのに請求していない案件があれば、まず請求しましょう。

複数のクライアントや小口案件を抱えるようになると、管理する項目も増えます。

筆者も以前は、スプレッドシートと口座確認で大きな問題なく管理できていました。
しかし、小口の取引先が増え、実際に一度入金漏れが発生したことをきっかけに、請求漏れや未入金があるとアラートを出すWebアプリを作りました。

取引数が少ないうちは問題がなくても、案件が増えれば管理方法を変えたほうがよい場合があります。

入金漏れを経験して見直したことについては、以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

入金予定日を過ぎたものがないか確認する

請求済みの案件については、契約や発注書などで支払日を確認します。

すでに支払期日を過ぎている案件がある場合は、クライアントへ確認しましょう。

フリーランス法の対象となる取引では、発注事業者は報酬の支払期日を原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で定め、期日までに支払う必要があります。請求書が提出されていないことだけを理由に、あらかじめ定めた期日を超えてよいわけでもありません。

ただし、法律上許容される支払期日と、自分にとって資金繰りしやすい条件は別です。

筆者の場合、フリーランスになってから主に「月末締め翌月15日払い」または「月末締め翌月末払い」の案件を受けてきました。

その後、月末締め翌々月末払いの案件があることを知りましたが、入金までが長すぎると判断して断ったこともあります。

報酬額だけでなく、いつ入金される案件なのかも契約条件の一つです。

支払い時期を調整できないか確認する

不足額が分かったら、今すぐ払わなくても問題ない支出がないか確認します。

後ろ倒しできる経費はいったん止める

たとえば、

• 今すぐ必要ではない機材
• 新しく契約しようとしていたサービス
• 時期を変更できる広告費
• 急がない外注や制作費

などです。

すでに契約上の支払期日が決まっているものを勝手に遅らせるのではなく、まだ支出していないものから確認しましょう。

すぐ必要な経費はクレジットカード払いも検討する

今すぐ必要な経費でも、必ずその日に銀行口座から現金を出す必要があるとは限りません。

クレジットカードで支払えるものであれば、締め日や支払日によっては、購入日から実際に口座から引き落とされるまでにタイムラグを作れることがあります。日本クレジット協会も、クレジットカードを「後払い」の決済手段として案内しています。

たとえば仕事に必要な機材が壊れ、買い替えないと仕事自体が止まってしまうような場合は、クレジットカード払いを検討すべきケースの一つです。

数週間後に確実な入金予定があり、カードの支払日までには資金を用意できるのであれば、支払い時期をずらす手段になります。

ただし、クレジットカード払いをしたからといって、支出自体がなくなるわけではありません。

クレジットカードを使った分は後から支払う必要があるので、入金予定日だけでなく、カードの締め日・支払日・利用額まで確認しておくことが大切です。

筆者は逆に、普段の細かな経費についてはデビットカードを利用することが多く、使った時点で口座から引き落とされる状態にしています。

これは、後から大量のカード利用額がまとめて落ちる状態を減らし、現在の口座残高と実際に残っているお金を近づけるためです。大きな経費はクレジットカードを利用していますが、状況に応じてデビットカードの利用も検討してみるとよいでしょう。

重要なのは、どちらが正解という話ではなく、支払日が後になることを把握できているかです。

なお、リボ払いは毎月の支払額を抑えられる反面、残高に応じて手数料がかかり、支払期間が長くなるほど手数料が増えるので、利用する際は支払い期間や手数料を確認しましょう。日本クレジット協会も、残高や手数料を定期的に確認するよう案内しています。

税金を払えない場合は放置しない

税金に関しては、「今月苦しいから後で払えばいい」と自己判断で遅らせないようにしましょう。

国税を期限までに納付できない場合、原則として延滞税が発生します。

ただし、一時に納付すると事業の継続や生活の維持が難しくなるなど一定の要件を満たす場合には、税務署への申請によって原則1年以内の猶予が認められる制度もあります。

支払いが難しいと分かった段階で、できるだけ早く所轄の税務署などへ相談してください。

※参考：国税庁「納税に関する総合案内」

入金を早められないか確認する

支出だけでなく、入金側も見直します。

請求できるものは早めに請求する

クライアントによっては請求書の提出期限が決まっています。

提出が遅れることで次回の支払サイクルへ回る契約なら、数日の遅れが大幅な入金遅延につながってしまうかもしれません。

毎月請求書の送付期限をアナウンスしてくれるクライアントもありますが、そうでないケースも多いです。納品した案件は、請求までを仕事として管理しておきましょう。

継続案件なら支払条件を相談する

長く取引しているクライアントであれば、今後の支払条件を相談できる可能性もあります。

たとえば翌々月払いを翌月払いに変更できれば、毎回の入金待ち期間を短くすることができます。

もちろん、すべてのクライアントが対応できるわけではありませんが、契約更新や単価交渉などのタイミングで相談を検討するのも一つの方法です。

同じ資金繰りを繰り返さないために見直したいこと

一度乗り切れても、毎月同じ時期にお金が足りなくなるなら、入出金の時間差だけではなく収入や支出の構造を見直す必要があります。

ある程度の現金を残しておく

フリーランスの場合、毎月まったく同じ金額が入ってくるとは限りません。

急な案件終了や入金のズレ、大きな経費にも対応できるよう、すべての売上をすぐ使わず、一定額を残しておくことが大切です。

必要額は生活費や固定費、事業内容によって違うため、「○か月分あれば必ず安心」と一律には決められません。

まず、自分が毎月必ず支払っている金額を把握するところから始めましょう。

入金と支払いを一覧で管理する

資金繰り表を細かく作らなくても、

• 現在残高
• 入金予定
• 支払予定

が一覧になっているだけでも、先の不足に気づきやすくなります。

日本政策金融公庫も、事業者向けに資金繰り表の様式を公開しています。

取引が増えて管理が複雑になってきたら、スプレッドシート、会計ソフト、案件管理ツールなど、自分が確認を続けられる方法を決めておくとよいでしょう。

案件・納期・請求までまとめて管理する方法は、以下の記事でも詳しく紹介しています。

入金条件の悪い案件を増やしすぎない

同じ10万円の仕事でも、翌月15日に入るのか、2か月以上先に入るのかで資金繰りは変わります。

新しい案件を受けるときは、

• 報酬
• 作業内容
• 納期

だけではなく、締め日と支払日も確認しましょう。

フリーランスの案件は、案件募集の際に詳細な支払い条件が記載されていないケースも少なくありません。

筆者の場合、案件募集に条件の記載がないときは、応募直後ではなく、契約に進めそうな段階で詳しい契約条件を確認することが多いです。選考プロセスで面談が実施される場合は、そのタイミングで確認しています。

その条件を踏まえて、自分には入金までが長すぎると感じれば、受けない判断をするのも一つの選択肢です。

一社の入金だけに依存しすぎない

一社からの売上が大部分を占めていると、その会社の案件終了や入金トラブルが資金繰りへ直接影響します。

複数の案件・クライアントを持つことには、売上だけでなく入金時期を分散できるメリットもあります。
ただし、案件を増やしすぎれば管理負担も増えるため、単純に取引先数を増やせばよいわけではありません。

一社依存については、以下の記事で詳しくまとめています。

それでも足りないなら資金調達を検討する

今後の入金や支出を確認しても不足が解消できない場合は、資金調達を検討しましょう。

方法によって、資金を用意できるまでの時間、コスト、返済義務などが違うので、自分の状況に適したものを選ぶことが大切です。ここからは、フリーランスが活用できる代表的な資金調達方法を解説します。

日本政策金融公庫などの公的融資

事業の運転資金そのものが不足している場合は、日本政策金融公庫などの融資が有力な選択肢になります。

日本政策金融公庫の一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業が対象で、運転資金にも利用可能です。

2026年9月時点では、一般貸付の運転資金の融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内、特に必要な場合は7年以内となっています。ただし、審査が行われるため、結果によっては希望どおりの融資を受けられないかもしれません。また、審査には時間がかかる傾向にあるので、必要な時期までに資金を用意できるかも含めて確認しておきましょう。

一時的な不足だけでなく、今後の運転資金まで含めて計画的に資金を確保したい場合には、早めに相談するのがおすすめです。

銀行・信用金庫などの事業融資

銀行や信用金庫から事業資金を借りる方法もあります。

利用条件や審査期間、金利などは金融機関や商品によって異なります。また、審査に通らなければ、利用できないので、必ず借りられるとは限りません。

すでに取引のある金融機関がある場合は、資金が完全に尽きる前に相談するとよいでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行や貸金業者などが提供する事業者向けのローン商品です。ビジネスローンの中には、個人事業主でも利用できるものがあります。

商品によっては融資までの時間が比較的短いものがあり、緊急性の高い資金調達に活用できることがあります。ただし、その分、金利が高い場合や、借入可能額が少ないこともあるので、事前の確認が不可欠です。

事業融資に比べると高金利なケースも多いので、利用の際はしっかりと返済計画を立てるようにしましょう。

個人向けカードローン・キャッシング

フリーランスでも、条件を満たせば個人向けカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用できる場合があります。

ただし、個人向けカードローンには資金使途を原則自由とし、生活費などには利用できるものの、事業資金を対象外としている商品があるので注意が必要です。たとえば三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」は、さまざまな用途に利用できますが、事業性資金は対象外と明記されています。

事業の経費を支払うために利用したい場合は、事業資金への利用が認められているか、商品ごとの条件を確認しましょう。

フリーランスの場合、手元資金の不足により、事業のお金だけでなく生活費が不足するケースもあるかもしれません。売上の入金まで時間があり、家賃や食費などの生活費を確保できない場合には、資金使途の条件を確認したうえで、個人向けカードローンやキャッシングの利用を検討する方法もあります。

もちろん、後から返済する必要がある借入であることは変わりはないので、計画的に利用しましょう。

なお、貸金業者から個人が借りる場合は、原則として借入総額を年収の3分の1までとする総量規制の対象です。個人事業者も原則対象ですが、事業・収支・資金計画などから返済能力が認められる場合には、事業資金について例外貸付けが認められるケースがあります。銀行など貸金業者に該当しない金融機関からの借入れは、貸金業法上の総量規制の対象外です。

「今借りられるか」だけではなく、次の入金後に無理なく返済できるかまで確認したうえで利用を判断しましょう。

一時的な入金待ちではなく、毎月生活費が不足して借入れが必要になっている場合は、借入れを繰り返すよりも、収入や固定費を含めた資金繰りそのものを見直す必要があります。

ファクタリング

ファクタリングは、事業者が持っている売掛債権を期日前に買い取ってもらい、現金化する手法を指します。融資とは仕組みが異なり、借入をすることなく資金調達が可能です。個人事業主に対応したファクタリングサービスもあります。

ファクタリングを利用すれば、入金日よりも早くに売掛債権を現金化できますが、利用には手数料がかかるので、本来受け取れる売上よりも目減りします。

中小企業庁の調査報告書でも、ファクタリングは、売掛債権を期日前に譲渡して現金を得る、中小企業の資金繰り対応として活用されている手法の一つとされています。

ただし、中には悪徳業者も存在しており、金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者や、高額な手数料によってかえって資金繰りが悪化するケースについて注意を呼びかけています。

利用する場合は、便利そうだからという理由だけで即決せず、契約内容や手数料をしっかりと確認しましょう。

資金調達をする前に確認したいこと

どの方法を選ぶ場合でも、申し込む前に必ず確認したいのが、

• いくら必要なのか
• いつまでに必要なのか
• いつ返済・精算できるのか
• 一時的な入金のズレなのか
• 毎月継続してお金が足りていないのか
• 金利や手数料を含めても資金繰りが改善するのか

です。

たとえば「10日後に30万円入るが、明日の10万円だけ足りない」という状態と、「毎月売上より支出が10万円多い」という状態では、同じ方法では解決できません。

前者なら入出金のタイミングを調整することで解決できる可能性があります。

後者なら、資金を調達して一度乗り切っても、翌月また同じ問題が起こる可能性が高いです。

その場合は固定費や案件単価、仕事量など、事業そのものを見直す必要があります。

フリーランスの資金繰りが悪化したら、まず現在の状況を確認しよう

フリーランスの資金繰りが苦しくなったときは、最初から借入やファクタリングを探す必要はありません。

まず、

現在の現金残高を確認する
→ 今後の入出金を並べる
→ 請求漏れ・未入金を確認する
→ 動かせる支出や入金がないか確認する
→ 支払条件や収入構造を見直す
→ それでも不足するなら資金調達を検討する

という順番で整理します。

売上があっても、入金までの時間が長ければ手元のお金が不足することはあります。反対に、足りない金額と期間が分かれば、必ずしも大きな資金調達が必要とは限りません。

「なんとなく足りない」のまま動くのではなく、まず数字と日付にして確認することが、資金繰りを立て直し、さらなる悪化を防ぐための最初の一歩です。